2023年10月18日 まごの手通信

介護施設の経営には、さまざまな経費がかかっています。経営改善をするためには、使用している経費に無駄がないか見直すことが重要です。

本記事では、介護施設の経営者の方や経費削減に携わっている方に向けて、介護施設の経費を見直す際のチェックポイントや具体的な経費削減方法を解説します。

合わせて介護施設で経費削減をするメリットや取り組みを実施する際の注意点も解説しているため、ぜひ最後までご覧ください。

介護施設ではどのような経費がかかっている？

介護施設の経営でかかる経費は、大きく分けて固定費と変動費の2つがあります。固定費とは介護施設の売上高に影響されず、1ヶ月に発生する費用が変動しないものを指します。一方、変動費は売上高に応じて増減する費用です。固定費と変動費のそれぞれには、どのような経費があるのかを確認しておきましょう。

介護施設でかかる固定費

介護施設の経営でかかる固定費には、以下のような費用が挙げられます。

土地や建物を自社で購入した場合は、賃料は発生しません。

介護施設でかかる変動費

変動費は利用者の人数によって増減する費用です。介護施設で発生する変動費には次のような費用が挙げられます。

介護施設によって変動費の考え方が異なり、広告宣伝費が変動費に含まれることもあります。たとえば、利用者や介護職員の募集をかけない場合は広告費が発生しないため、発生した月に変動費として扱うケースです。

経費削減をするにはまず固定費から見直しをする

介護施設の経営改善を行うためには、利益を増やして経費の割合を下げるか、利益はそのままで経費を削減するかのどちらかの方法を検討する必要があります。

利益を増やすよりも、経費削減のほうがすぐに取り組みやすいでしょう。売上に対する固定費の比率が高すぎると赤字になるリスクが高まります。経費削減を選択した場合、まずは固定費を見直して削減できる費用がないか確認することをおすすめします。

介護施設で経費削減をするメリット

経費削減を施設内で周知した際に「今までのような使い方ができない」「働きにくくなりそう」など、ネガティブなイメージを持つ人も少なくありません。しかし、経費削減を行う過程のなかで、さまざまなメリットを得られるのも事実です。

たとえば、業務の見直しを行った場合、ムリ・ムダ・ムラが見つかれば不要な作業を省くことが可能です。経費削減に取り組むことが業務の見直しを図ることになり、結果的にムリ・ムダ・ムラの削減につながるため、経営改善と業務改善の両方を実現できます。

介護施設での経費削減の際に注意すること

介護施設で経費削減を行う際に注意しておきたいポイントを解説します。経費削減に取り組む前に、すべての費用を洗い出したうえで削減できるものと、削減は難しいものを分けておきましょう。

計画も立てずに闇雲に経費削減をすると、職員のモチベーションを下げることになり、結果的に介護サービスの質の低下につながってしまう恐れがあります。また、介護機器のスペックを下げてしまうと、介護業務の効率が低下して生産性を下げてしまうため注意が必要です。経費削減は一律の割合を設定して削減するのではなく、介護サービスの質や業務効率に影響を及ぼさないかを検討してから削減すべき費用を決めましょう。

介護施設で経費削減を実現するまでの4ステップ

介護施設で経費削減を行う際の進め方は、以下の4つのステップに分けることができます。

1. 経費削減できそうな項目を絞る
2. 対象となるコストの分析・把握を行う
3. 目標設定を行う
4. 経費削減の計画を実行する

ステップ別に具体的な経費削減の進め方を解説します。

経費削減できそうな項目を絞る

介護施設で経費削減を始める際は、改善が見込める項目や職員のモチベーションを下げずに気軽に取り組める項目などをリストアップします。次に、洗い出した項目のなかで優先順位をつけていきましょう。

大きな改善が見込まれるからと大幅な経費削減を行うと、顧客の満足度が下がってしまいます。また、介護業務に必要な人員を確保できなくなれば介護サービスの質が低下して利用者・入居者を危険な目に合わせてしまうかもしれません。経費削減を行う際は、利用者・入居者の立場も考慮して削減する項目を絞りましょう。

対象となるコストの分析・把握を行う

経費削減の対象になる項目を絞り込んだ後は、各項目でどのような費用がいくらかかっているのかを細かく分析していきます。たとえば、消耗品費を経費削減の対象とした場合、トイレットペーパー〇円、ティッシュ〇円、消毒液〇円というように書き出しておきましょう。

細かく分析していくことで、どの費用から削減に取り組むべきなのかが見えてきます。何をいくら削減できるのかがわかれば、経費削減を実施してどの程度の改善が見込まれるのかを把握できます。

目標設定を行う

経費削減の取り組みを実施する前に、目標を設定しておくことが重要です。目標を設定せずに経費削減をしても、どのような取り組みを行うことでいくら削減できたのかがわかりません。そのうえ、それぞれの取り組みが削減の成果が出たのかを判断できず、無駄な取り組みを続けてしまう恐れがあります。

目標を設定する際は「いつまでに」「何を」「どの程度」まで改善するのかを数値で示しましょう。明確な数値目標が決まれば、具体的な取り組み内容を決めやすくなります。

経費削減の計画を実行する

経費削減の目標達成には、計画に沿って取り組みを実行する必要があります。そのためには、設定した目標を現場の職員に周知してから実行しなければなりません。職員に周知する際は、介護ケアで大切にしている介護施設の理念や、目標達成のために必要な取り組みであることをあわせて伝えましょう。

取り組みの実行後は定期的に進捗確認を行い、成果が出ていない取り組みについては見直しをします。このようにPDCAを回していけば、経費削減の効果を高めることができます。

介護施設で経費削減をする8つのアイデア

介護施設で経費削減をする際に効果的な8つのアイデアを解説します。8つのアイデアは以下のとおりです。

• 賃料の減額交渉をする
• 通信にかかる費用を見直しする
• 広告のかけ方を再検討する
• 消耗品の仕入れ値を交渉する
• 人件費削減のために業務を効率化する
• 電気代の見直しや省エネ機器を利用する
• 節水機器を用いて水道代を節約する
• 介護食の調理負担を削減する

それぞれのアイデアについて詳しく見ていきましょう。

賃料の減額交渉をする

介護施設の固定費にあたる賃料を減額交渉して、経費削減を図る方法があります。建物や土地を借りている場合、1ヶ月あたりの賃料が発生するため、減額交渉が成功すれば大きな経費削減につながります。

減額交渉を行うと大家さんとの関係が悪化すると考え、交渉を行わない施設も少なくありません。減額交渉は法的に認められているため、借主の権利として大家さんと交渉することも検討してみましょう。

ただし、契約書に「賃料改定不可」と記載がある場合や、借り手がすぐに見つかる人気物件の場合は交渉が難航する可能性があります。交渉を円滑に進めるなら、専門業者に依頼することをおすすめします。

通信にかかる費用を見直しする

通信費は料金プランや契約先を変更することで、経費削減できる場合があります。介護施設や介護事業所の経営には、以下のような通信費が発生します。

• インターネット回線の使用料金
• 固定電話の利用料金
• 携帯電話の利用料金
• FAXの利用料金
• フリーダイヤルの利用料金

上記で使用していない回線がある場合は、解約することで通信費を削減できます。携帯電話の場合、大手キャリアの携帯会社からMVNOに乗り換えるのも一つの方法です。MVNOとは格安通信業者のことで、乗り換えると通信費を大幅に削減できるケースもあるため経費を見直す際は検討してみてください。

広告のかけ方を再検討する

広告宣伝費を削減する方法として、以下のような方法が挙げられます。

• 広告会社の料金プランを見直す
• より安い費用で広告を出せる広告会社を利用する
• SNSを活用して利用者・入居者・介護職員を募集する

SNSを運用するにはノウハウを学ぶ必要がありますが、拡散性の高いSNSを上手に活用できれば、多くの人に見てもらえる可能性があります。

広告による露出が減ると、利用者・入居者や介護職員が集まらなくなります。結果的に、介護サービスの質の低下や人手不足により、経営が悪化する可能性も考えられるでしょう。そのため、必要以上に削りすぎないよう注意してください。

消耗品の仕入れ値を交渉する

介護施設で経費削減する方法として、消耗品の仕入れ値を交渉する方法があります。介護施設で使用しているトイレットペーパーやおむつ、洗剤などの消耗品の仕入れ値を交渉し、購入価格を安くできれば、経費削減につながります。

交渉時は「安くしてほしい」と業者にお願いするのではなく「仕入れ量を多くする代わりに値引きをしてほしい」などと工夫して交渉を進めましょう。このように、双方にとってメリットがある交渉をすることが大切です。より安い消耗品に変更する場合は、価格だけで決めずに現場で使いやすいかどうかを判断してみてください。

人件費削減のために業務を効率化する

人件費の削減として提案するのは業務にあてる人員を減らす削減方法ではなく、業務効率を上げて残業代や無駄な人件費を削減する方法です。必要な人員はそのままでムリ・ムダ・ムラのある業務改善が可能です。さらに、介護職員の業務負担を軽減でき、結果的に離職率の低下につなげられます。

たとえば、形式的に行われる会議や申し送り、複数の転写が必要な事務作業など、効率の悪い業務を見直していきましょう。そのなかで不要な作業は削減する、必要に応じて業務を統合する、ICT化を行うことで業務効率化を実現していきます。

電気代の見直しや省エネ機器を利用する

経費削減の方法として手軽に始めやすいのが電気代の節約です。2016年から電力自由化が始まり、電力会社を自由に選択できるようになったことで、より電気料金が安い電力会社と契約を結べるようになりました。料金プランや電力会社の見直しを行った場合、電気代を節約することができます。

介護施設は照明の数が多く、一般的な電球からLEDに変えることで消費電力を抑えられます。LED照明は消費電力を抑えられるだけでなく、電球そのものの寿命を延ばすことができます。電球の寿命が延びれば長期間使用し続けられるため、電球の購入費用の削減が可能です。

節水機器を用いて水道代を節約する

水道料金を節約したい場合は、節水機器の活用がおすすめ。節水機器を水道に設置することで、水の使用量が減り水道料金の節約につながります。介護施設では入浴や排泄、洗濯など、水を使用する機会が多いため、水道代の節約は経費削減に大きな影響を及ぼします。

こまめに水道の蛇口を閉めるといった地道な節約方法もありますが、その都度対応していると介護業務に支障をきたす可能性もあります。このように、「水を節約しよう」と介護職員の意識改革を行った場合でも、業務上、水道代の削減をするのは難しいこともあるでしょう。節水機器を設置すれば放水量をコントロールできるため、いつも通り介護業務で使用するだけで節約効果を発揮します。

介護食の調理負担を削減する

介護食を施設内で作る場合は、調理スタッフの負担を減らすことで経費削減が可能です。介護食は普通食と比べて、食材を柔らかくなるまで煮込む、ムース状に加工するなど、調理・加工に時間や手間がかかります。朝食を作る場合は調理スタッフを早朝勤務にする必要があり、介護職員の負担も大きくなります。

調理負担を削減する方法として、解凍するだけですぐに提供できる介護食サービスを利用するのも一つの方法です。現場では温めて食器に盛り付けるだけのため、調理スタッフの業務効率化につながります。調理スタッフの業務改善も可能なため、人件費削減も期待できます。

介護食サービス「まごの手キッチン」なら食事による収益改善が可能！

介護食の調理負担を減らすなら、介護食サービス「まごの手キッチン」の利用がおすすめです。まごの手キッチンを導入すれば、人件費をはじめ水道光熱費や給食食材費などの大幅な経費削減を実現できます。食事の準備は解凍する、食器に盛り付けるの2ステップと簡単です。少人数でも手間や時間をかけずに安全な介護食の提供が可能です。

また、リーズナブルな価格のため、必要なときに必要な分のみ注文できる手軽さも魅力。毎月の献立は栄養のプロである管理栄養士から提供されるため、介護業務の合間に献立を考える手間から解放されます。「まごの手キッチン」の詳細を知りたい方は、以下の「サービス紹介」ページをご覧ください。

サービス紹介

介護施設の経営改善のために介護食作りも見直そう

介護施設の経営改善を実現するうえで、経費削減は欠かせない取り組みです。経費のなかでも大きな割合を占めている固定費を見直すことで経費削減だけでなく、業務改善につなげることができます。

ただし、むやみに経費削減をすると現場の職員のモチベーションが下がり、介護サービスの質を低下させるおそれがあります。経費削減の必要性を施設内で周知し、適正な目標設定をもとに、計画的に取り組むことが大切です。

とくに介護食の提供には人件費や水道光熱費などの多くの経費が発生します。介護食サービスを上手に活用し、経費削減を進めていきましょう。

グローバルキッチンの「まごの手キッチン」では、高齢者施設で提供する普通食や介護食を検討されている方に向けて無料サンプルを配布しています。介護施設の職員の方や経営者の方は、ぜひ一度お試しください。

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