2024年7月30日まごの手通信

介護施設の水道光熱費を削減するには？効果的な節約アイデア15選！

水道光熱費は介護施設の運営に必要な経費。近年、円安による仕入価格の上昇や国際情勢の変化による原油価格の上昇が影響し、水道光熱費や物価が高騰しています。

介護施設では、水道光熱費の負担が増しており、施設運営が厳しい状況にあるといわれています。水道光熱費の高騰によるコスト面の負担を緩和するためには、施設全体で不要なコストを削減することが重要です。

本記事では、介護施設の水道光熱費の削減に効果的な節約アイデアや注意点を紹介します。水道光熱費や物価の高騰への対策に有効な補助金についても触れているため、ぜひ参考にしてください。

水道光熱費・物価高騰による介護施設への影響

水道光熱費や物価が高騰したことで、介護施設にどのような影響や問題が出ているのでしょうか。本章では、水道光熱費や物価の高騰による介護施設への影響を、経営側の観点から詳しく解説します。

出典：一般社団法人介護人材政策研究会『物価・光熱水費等の高騰による介護施設・事業所への影響調査について（p6～13）』（2023）※調査対象期間　2023年3月1日〜3月24日

水道光熱費・物価の高騰による介護施設・介護サービスへの影響は大きい

介護施設や介護サービスは、入所者・利用者の入浴や排泄などの介助を行うため、水道・電気・ガスを頻繁に使用しています。水道光熱費が高騰すると、事業経営に必要なコストが増えてしまいます。また、トイレットペーパー・洗剤・タオルなどの備品や食材の物価高騰も、経費の負担が増える要因の1つです。

一般社団法人介護人材政策研究会が、介護施設や介護事業所を対象に実施した調査結果を発表しています。調査結果によると、9割以上が水道光熱費・物価の高騰が事業経営に「影響があった」と回答したことが分かりました。

カテゴリー別の電気代の上昇率

水道光熱費の高騰の中でも、電気料金の上昇が介護事業の経営に大きな影響が出ていることが分かっています。電気料金の上昇について状況を聞いたところ、電気料金の増加率は11～20％との回答が最も多く、全体の21.80％を占めています。

次いで多かったのは、増加率21～30％で、全体の18.11％でした。電気料金の上昇が最も多かった51％以上の割合は、全体の16.91％となっています。次項からは、介護施設・介護サービスのカテゴリー別の電気料金の増加率を紹介します。

特別養護老人ホーム（特養）

特別養護老人ホーム（特養）における電気料金の増加率と、特養全体に占める割合は次のとおりです。

特養は入所者が施設内で1日を過ごすため、電気料金の増加率が最も多い51％以上と回答した施設が多い傾向にあります。

有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）

有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）における電気料金の増加率と、全体に占める割合は次のとおりです。

有料老人ホーム・サ高住は特養と同様に入所者が施設内で過ごすため、水道光熱費の高騰による電気料金の負担は大きくなっていることが分かります。

通所介護（デイサービス）

通所介護（デイサービス）における電気料金の増加率とデイサービス全体に占める割合は次のとおりです。

デイサービスは、特養やサ高住と異なり利用者が通いで利用するサービスです。水道光熱費の高騰の影響はあるものの、影響度は少ない傾向にあります。

訪問介護

訪問介護における電気料金の増加率と訪問介護全体に占める割合は次のとおりです。

訪問介護は、利用者の自宅を訪ねて生活をサポートするサービスです。電気料金の増加率が30％以下に集中していることから、水道光熱費の高騰による影響は比較的小さいといえます。

電気料金以外に上昇している項目

同調査では、電気料金の他に上昇している項目も記載されていました。介護施設・介護サービスで影響が大きい項目は下記の表のとおりです。

項目	増加率
ガス代	5～95％
水道代	7～39％
ガソリン・車両費	3～140％
食材費	5～67％
消耗品（介護用品・衛生用品）	5～98％
消耗品（事務用品）	5～67％
人件費	7～24％

上記の項目の中でも、ガス代やガソリン・車両費、消耗品などがとくに増加しています。冒頭でも挙げたとおり、円安や国際情勢の変化による原油価格の高騰が、介護施設の経費増加に多大な影響を与えていることが分かります。

水道光熱費・物価高騰に対する介護施設の対応

以下は、介護施設が実施している水道光熱費や物価の高騰への対策と全体に占める割合です。

対策	全体に占める割合
節電や物品の節約等	92.62％
預貯金等の取り崩し	47.38％
昇給や賞与支給の減額・見送り等	27.30％
新規事業または事業拡充の中止・見送り等	18.71％
人員削減や新規採用の停止等	16.22％
特に何もしていない	3.18％
利用者負担（自費）等	2.15％
契約等の見直し	0.60％
その他（サービスの品質の下方修正等）	0.26％

経費削減の基本ともいえる節電や物品の節約に対応している施設の割合は、全体の9割以上です。また、「預貯金等の取り崩し」や、「昇給賞与支給の減額・見送り」「人員削減や新規採用の停止」など、運営や人材にかけるコストが削減されています。一方で、「利用者負担（自費）」を増やしている施設の割合は少なく、事業者への負担が大きいことが分かります。

経営状態の悪化により事業継続が難しいと感じる施設は約3割

水道光熱費や物価の高騰による影響が今後も続くと、施設運営や人材確保に必要な費用を捻出できずに事業を継続することが難しくなります。同調査で行われた、水道光熱費や物価の高騰を受けた事業継続に関する今後の展望についての回答は次のとおりです。

株式会社東京商工リサーチの『2023年「老人福祉・介護事業」の倒産、休廃業・解散調査』によると、2023年の老人福祉・介護事業における倒産件数は122件でした。122件という数字は、同調査が開始された2000年以降で2番目に多い件数となっています。

また、事業の停止や介護事業者の休廃業・解散の件数は510件で、過去最高を記録しました。水道光熱費や物価の高騰は事業者がコントロールできないため、各施設・事業所で対策を行う必要があります。

出典：東京商工リサーチ『2023年「老人福祉・介護事業」の倒産、休廃業・解散調査』

介護施設・老人ホームの水道光熱費を削減する効果的なアイデア15選を紹介

介護施設では、入浴・排泄介助、調理などの作業時に水道・電気・ガスを必ず使用するため、節約するのは難しいと考える方も多いかもしれません。そこで本章では、水道光熱費を削減する際に効果的なアイデア15選を紹介します。

節水機器を取付ける

水道の使用量を節約して水道料金を削減する方法を紹介します。水道料金の削減に有効なアイテムは節水機器です。節水機器は低コストで、水道代の削減に有効です。節水機器を施設内の蛇口やシャワーに取り付けることで、水の使用量を抑えられます。とくに介護施設は入浴介助や調理など、水を使用する頻度が高いため節水機器を取り付ければ節水効果が期待できます。

また、トイレのタンク内に水洗トイレ用の節水機器を取り付ければ、タンク内の貯水量が減少し、水道料金の削減が可能です。節水機器は1つ数千円で購入できます。

LED照明に切り替える

電気代の削減にはLED照明への切り替えがおすすめです。LEDは白熱電球よりも消費電力が少なく、寿命が長いという特徴があります。白熱電球の寿命は約1,000時間であるのに対し、LEDの寿命は約40,000時間です。LEDの寿命は白熱電球よりも40倍長いため、頻繁に電球を購入して交換する手間がかかりません。

ただし、長持ちする分、LEDの方が白熱電球よりも価格が高めに設定されています。購入費用の安さは白熱電球に軍配が上がるものの、長期的な視点で考えるとLEDの方が節電につながりお得です。さらに、LEDは耐久性が高い上に白熱電球よりも熱くなりにくい、紫外線を発しないなど、安全性が高いこともメリットに挙げられます。

エアコンの設定温度を見直す

エアコンの設定温度の見直しは電気代の削減につながります。エアコンの設定温度が高すぎる、または低すぎる場合、必要以上に電気代がかかってしまいます。環境省によると、暖房の設定温度を1℃下げると約10％、冷房の設定温度を1℃高くすると約13％の電力を削減できると示しています。

介護施設における適温は冬が20～22℃、夏は24～28℃と考えられています。入所者が快適に過ごせることを念頭におきながら、無理のない範囲で設定温度の見直しができないかを現場の職員と検討してみましょう。

また、法人向けの補助金を交付する自治体も存在します。介護施設の所在地を管轄する自治体が補助金制度を運営していないかを確認することも重要です。

出典：環境省『みんなで節電アクション！｜オフィスでできる節電アクション｜ 1.エアコンで節電！』

エアコンのメンテナンスを行う

エアコンのメンテナンスは、冷却・暖房効率の改善につながる可能性があります。エアコンは室内の空気を吸い込み、熱交換器を冷却または加熱させて空気を吐き出す仕組みです。

しかし、エアコンの内部やフィルターが目詰まりを起こしていると、エアコンは本来の能力を発揮できません。エアコンの冷暖房の効果が下がれば、室温を設定温度に近づけるために余計な電力を消費してしまいます。消費電力が増えれば、電気代の負担も増えます。

また、内部に溜まった埃やカビがエアコンの風に乗って空気中に排出された場合、入所者がアレルギーを発症するリスクが高まります。エアコンのフィルターは2週間に1度のペースで清掃して清潔に保ちましょう。さらに、3年に1度を目安に専門業者にエアコン内部の洗浄を依頼することをおすすめします。

人感センサーのライトを活用する

人感センサーライトは、センサーが人に反応して電気が付く仕組みの照明です。人感センサーライトを設置すれば電気のつけっぱなしを防げるため、電気代の削減に有効です。

介護施設は場所によって頻繁に人が出入りする所と滅多に人が入らない所があります。人の出入りが少ない場所の照明を消し忘れると、余計な電気代が発生します。とくに、玄関や廊下、トイレなど、人が長く滞在しない場所に人感センサーライトを設置して電気代を削減しましょう。

低温設定で洗い物をする

食器を洗う際のお湯の設定温度を下げると、電気代やガス代が削減できます。入浴介助時と比べて、食器の洗浄に使用するお湯は高い温度を設定する必要がありません。しかし、冷水にすると油汚れが落ちにくく、冬場は手が冷えるなどの問題が出てきます。

高い温度のお湯でなくても、ぬるま湯であれば食器を洗うことは可能です。そのため、食器を洗う際にお湯の設定温度を下げて光熱費の削減につなげましょう。

食洗機を導入する

洗う食器の数によっては、食洗機を使用した方が光熱費を節約できる場合があります。食洗機の種類は家庭用と業務用の2つです。規模の大きい介護施設には業務用の食洗機がおすすめです。

食洗機を導入すれば光熱費の節約につながる上に、食器を手洗いする時間と手間を軽減できます。また、高温のお湯で洗浄することで、食器を衛生的に洗えるメリットもあります。

ただし、業務用の食洗機を導入するためには、合わせて給湯器や換気用フードなどの設置が必要です。食洗機の導入コストと想定される節約効果を比較し、費用対効果を検討した上で導入を決めましょう。

入浴の間隔を調整する

前の入所者の入浴後から次の入所者が入浴するまでの時間の間隔を短くすることで、光熱費の節約が期待できます。入所者ごとに浴槽のお湯を入れ替えない場合は、入浴の間隔が長いと熱いお湯を沸かして注ぎ足し、適温に調整する必要があります。

入浴の都度、お湯を沸かして注ぎ足している場合、余計な光熱費が発生している可能性が高いです。入浴の間隔を短くできれば注ぎ足すお湯の量を最小限に減らせるため、水道代やガス代の節約につながります。

古い機器を更新する

介護施設に古い型式の電化製品がある場合は、新しい製品に交換することで光熱費の節約が可能です。型式の古いエアコンや冷蔵庫などは、新しい製品に比べて消費電力が多くなると言われています。

新しい製品の中には省エネ性能が高い電化製品も多く、従来と同じ使い方をした場合でも光熱費を抑えられる可能性が高いです。例えば、エアコンは対応する畳数が広いほど、より高い節約効果が期待できます。

冷蔵庫は保管する食材の量を減らし、古くなったパッキンを交換すれば冷却効率を改善できる場合があります。古いものを新しくし、普段からできる工夫を取り入れ、光熱費の節約につなげましょう。

光熱費を見える化する

光熱費を削減したいものの、何から始めればいいのか分からない場合は、光熱費を数値として見える化することをおすすめします。光熱費の数値を見える化できれば、改善すべきポイントや具体的な対策などの検討内容が明確になります。消費電力が多い時間帯や場所が分かれば原因を究明でき、具体的な対策を提案することが可能です。

ただし、光熱費の数値を見える化するにはツールやシステムの導入が不可欠です。例えば、設定した電気使用量に近づくとアラームが鳴る「スマートメーター」や、施設内のエネルギー管理が行える「BEMS（ベムス）」などがあります。

デマンドコントローラーを導入する

デマンドコントローラーは、電力使用量の監視と調節を行う機器を指します。デマンドコントローラーを導入してデマンド値を抑えられれば、電気代の基本料金を下げられます。

デマンド値とは、30分間に消費された電力の平均値を示す指標のことです。電気代の基本料金は、最大デマンド値を基準にして決定されます。最大デマンド値とは、1ヶ月間で最も高いデマンド値のことを指します。

ただし、デマンドコントローラーを導入するためには導入コストがかかります。また、電力の調節をどのような方法で行うのかによって、介護サービスの質や労働環境が悪化する恐れもあります。デマンドコントローラーを導入する際には、この二点を考慮し慎重に運用を進めましょう。

太陽光発電設備を導入する

太陽光発電は、ソーラーパネルの設置により太陽光を利用して発電する仕組みです。太陽光発電設備の導入の主なメリットは、電気代の削減と税制優遇です。

発電した電力を施設内で使用すれば、電力会社から供給される電力使用量を減らせるため電気代の節約につながります。太陽光発電はデマンド値を抑える効果もあるため、電気代の基本料金を抑えることも可能です。また、蓄電池と太陽光発電設備を併用すれば非常用電源として利用でき、自然災害などの緊急時における事業継続の計画を示すBCP対策になります。

また、太陽光発電を導入した法人向けの税制優遇を利用すれば、節税効果も期待できます。もしも導入コストを捻出するのが難しい場合は、PPAモデルの検討がおすすめです。PPAモデルとは、発電事業者が施設所有者の敷地に太陽光発電システムを設置し、そこで発電された電力を施設所有者に販売する仕組みのことです。PPAモデルは、一般的な太陽光発電と比べて節約効果は低くなるものの、導入コストやメンテナンス費用がかかりません。

電力会社やプランの見直しを行う

契約している電力会社や料金プランの見直しは、光熱費の削減が期待できます。2016年から電力自由化が実現し、法人や個人は契約する電力会社を自由に選べるようになりました。より電気代が安い電力会社に切り替えることで、電気代を節約できます。

電力会社を選ぶ際のポイントは、料金・付帯サービス・信頼性の3つです。料金は電力会社ごとに異なるため、施設の使用状況に合わせた料金プランを提示している会社を選びましょう。電力会社のシミュレーションを活用して、既存の電力会社の料金プランと比較することをおすすめします。

電気使用量の見える化、割引などの付帯サービスが充実した電力会社を選ぶことで、電気代の節約につながります。また、信頼性の高い電力会社を選ぶためには、安定した電力供給が可能で、経営基盤が盤石であることを確認しましょう。

職員の節電・節水の意識を高める

節水機器や節電につながる設備を導入しても、職員が水道光熱費を削減する意識を持たなければコストの削減効果は低下してしまいます。職員の節電・節水意識を高めるには、節電・節水の重要性を理解してもらうための啓発活動を行いましょう。具体的には、節電・節水のメリットを伝えた上で、職員が習慣にすべき行動を指針にまとめます。

例えば、入浴介助中にシャワーが不要なときは蛇口を閉める、歯磨き後のうがいをするときはコップを使うなどです。日々の取り組みがどのような成果につながっているのかを知ってもらうために毎月の光熱費の推移を共有し、今後の改善につなげましょう。

調理済み食材提供サービスを利用する

調理済み食材提供サービスの利用は、光熱費の削減につながります。調理済み食材提供サービスとは、高齢者施設や介護施設向けに調理された食材を配送するサービスです。職員は食材を温めるだけで、すぐに入所者へ食事を提供できます。

提供される食材はすでに調理済みのため食材の下処理や調理が不要です。水道や電気、ガスの使用量が減ることから、調理済み食材提供サービスの利用は節電や節水対策に有効です。その上、人件費や設備・食材の管理費の削減も期待できます。職員は調理やメニュー考案に手間をかける必要がありません。

また、バリエーション豊かな料理を入所者に提供でき、メニューがワンパターンになるのを防げます。さらに、衛生管理の行き届いた工場で調理されているため、衛生面においても安心できる食事を入所者へ提供できます。

調理済み食材提供サービスを選ぶ際のポイント

調理済み食材提供サービスは、次の4つのポイントを考慮して選びましょう。

料理のおいしさ
メニューのバリエーションの多さ
個別対応の可否
コストパフォーマンスの高さ

調理済み食材提供サービスが便利であっても、味がおいしくなければ入所者に食べてもらえません。料理のサンプルを取り寄せて味を確認してからサービスの利用を決めると安心です。

また、メニューがワンパターンになると入所者が食事に飽きてしまう可能性があるため、メニューのバリエーションが豊富なサービスを選ぶことをおすすめします。食物アレルギーや噛む・飲み込む機能の状態に応じた食事形態、疾患による食事制限などに対応できると、なお良いでしょう。

さらに、水道光熱費の削減を目的にサービスを利用する場合は、施設で調理するケースとサービスを利用するケースでかかるコストを比較することも重要です。

介護施設の水道光熱費を削減する際の注意点を解説

水道光熱費を闇雲に節約すると、サービス品質の低下などの悪影響を及ぼす恐れがあります。そこで本章では、介護施設の水道光熱費を削減する際の注意点を解説します。

サービス品質を低下させない

水道光熱費の削減は、場合によっては入所者へ提供するサービスの質が低下する可能性が考えられます。例えば、エアコンの設定温度を調整することで「暑い」「寒い」など、入所者から不満が出る恐れがあります。

入所者から不満を出さないためには、丁寧な説明を行いましょう。また、施設としての取り組みを理解してもらうためにも、日頃から入所者とのコミュニケーションを大切にすることが重要です。

従業員への負担も考慮する

従業員に余計な負担をかけないためには、過度な光熱費の節約をしないように注意する必要があります。例えば、食器を洗う際に冷水を使用する、休憩所のエアコンの設定温度を過剰に制限するなどの例が挙げられます。極端な制限をすると従業員のモチベーションの低下につながるだけでなく、労働環境の悪化によって離職する従業員が増える恐れがあるため注意が必要です。

従業員の定着率が低いと施設の評判が悪くなり、経験者の応募が減るかもしれません。未経験の従業員を採用した場合は、教育にかかる費用負担が増えてしまいます。従業員に大きな負担をかけないためにも、前向きに取り組める水準を見極めましょう。

水道光熱費・物価高騰への対策は介護施設を支援する補助金も検討する

自治体の中には、水道光熱費や物価の高騰の影響を受けている法人を対象にした補助金制度を設けているところもあります。補助金の対象者や交付条件、補助金額は自治体によって異なるため確認が必要です。例えば、入所者1人あたりに設定された補助金が交付されるケースもあれば、1事業所あたりに特定の補助金を交付するケースもあります。補助金の申請スケジュールは自治体ごとに異なるため、施設の所在地を管轄する自治体の公式サイトで確認しましょう。